宜野湾市議会 2022-12-08 12月08日－02号
次に、15款１項１目民生費国庫負担金、住居確保給付金1,157万円の減額補正となってございます。こちらのほうにつきましては、事業概要でございますが、平成27年４月施行の生活困窮者自立支援法に基づく必須事業となってございます。離職等により住居を失った者、または失うおそれのある生活困窮者であって収入等が一定水準以下の者に対して、一定期間家賃相当額を給付する事業となってございます。
次に、15款１項１目民生費国庫負担金、住居確保給付金1,157万円の減額補正となってございます。こちらのほうにつきましては、事業概要でございますが、平成27年４月施行の生活困窮者自立支援法に基づく必須事業となってございます。離職等により住居を失った者、または失うおそれのある生活困窮者であって収入等が一定水準以下の者に対して、一定期間家賃相当額を給付する事業となってございます。
7款1項1目財政調整積立基金6,662万6,000円の減は、主に9款1項3目普通交付金返還金に充てるため、減額補正するものでございます。 最後に14、15ページをお願いいたします。9款1項3目国県補助金等返還金6,262万6,000円は、令和3年度に概算交付された普通交付金の実績額確定に伴う精算となっております。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
そのとき、３月の減額補正でネーミングライツの減額料というところであって、これ球場が利用されたかどうかで、あのときはネーミングライツの減額補正というのがあったはずなのですけれども、そうではなく、本来はネーミングライツというものは広告の価値を図るものだと思っているので、利用頻度ではなく、広告の価値、広告の価値を上げるって、ではどういったものなのかというふうにやると、やっぱりメディアへの露出と、あとはふだんから
その下、臨時財政対策債につきましては、令和４年度の発行可能額が決定されたことから、２億5,761万2,000円の減額補正を行っており、地方債全体といたしましては２億4,721万2,000円の補正減となっております。 それでは、次に事項別明細書により御説明申し上げます。歳入の部から御説明をいたします。10ページをお願いいたします。
◎宮城佳織国民健康保険課長 人事異動につきまして、４月の定期人事異動に伴いまして、係長、主事の異動がございまして、等級等の変更がありますので、今回減額補正をさせていただいております。 ○金城隆議長 吉居俊平議員。 ◆吉居俊平議員 今の答弁では理解ができなかったのですけれども、職員数は減っていない。比較でいうと補正前、補正後で変わっていないわけです。
４款 繰入金、今回240万円の減額補正であります。増減理由につきましては、職員人件費、これは４月の定期人事異動に伴う職員人件費減に伴う職員給与等繰入金の減であります。６款 諸収入、補正額が70万円。これは保険料還付金増に伴う沖縄県後期広域連合からの納入金の増であります。補正額合計で170万円の減額であります。続きまして17ページをお願いします。歳出です。
今回のものについては、補正で減額しておりますので、そこは減額補正で執行できないということになります。執行しないということになります。 ◆２番（玉城哲郎議員） ぜひ早期の工事を着手していただきますようお願いいたします。そして早期に基本策定も、またお願いいたします。
歳入の11款繰越金につきましては、令和３年度決算額確定に伴い75万5,000円の減額補正となっております。 次に35ページをお開きください。 歳出におきましては、１款総務費、総務管理費で33万7,000円の増額。増額の理由といたしましては、国保健康システムの改修に係る費用となっております。 続きまして、２款５項葬祭諸費で８万円の増額となっております。
10ページ、歳入の沖縄離島活性化推進事業費補助金、これの減額補正１億4,396万1,000円の内容でございますが、この事業、減額につきましては、まず１つ目に複合型スポーツ振興・人材育成拠点施設整備事業、金額にいたしますと5,840万円でございますが、一括交付金の活用を予定しておりましたけど……失礼しました。
医療扶助費の今回の予算組みの経過のほうでございますが、医療扶助につきましては世帯数や被保護者数の増に合わせて例年増加傾向が見られましたが、令和２年度新型コロナ感染症の影響で補正予算において大幅な約５億円減額補正をした経緯がございます。その経緯を踏まえ、令和３年度は予算立てをしております。
本件における主な質疑内容として、一般被保険者国民健康保険税が減額補正となっている理由について質疑がなされ、これに対し、コロナ減免に伴い調定額が減額されたためとの答弁がございました。また、コロナ減免に伴い、減額となった収入について、交付金等の補助はあるのかという質疑がなされ、それに対し、災害臨時特例補助金で６割、特別調整交付金市町村分で４割、合わせて10割の補助があるとの答弁がございました。
これは保険基盤安定負担金の確定に伴う減額補正であるとの説明がありました。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 ○議長（金城寛） 委員長報告に対する質疑を許します。 お諮りいたします。 委員長報告に対する質疑を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金城寛） 御異議なしと認めます。
ページが42ページですね、42ページの15目沖縄離島活性化推進事業費補助金の減額補正についてでございます。宮古島市では、若者の人口流出を抑制して、観光産業のさらなる振興、活性化を図ることを目的といたしまして、高等教育機関の設置に向けた取組を進めてまいりました。
そして２点目が、40ページ、財政調整基金の10億6,308万円余りの減額補正、これは10億円余り取り崩さなくてよかったというふうな、これはいい話ではありますけれども、それについての詳細な説明をお願いいたします。 そして３点目が、歳出の50ページ、２款１項３目市債管理基金積立事業、今回は3,700万円余りは財調に積立事業が行われております。
６款 都道府県支出金、今回補正額が6,458万8,000円の減額補正であります。増減理由が高額療養費の給付見込額の減に伴う普通交付金の減であります。９款 繰入金、補正額が191万3,000円の減額補正であります。これは一般会計繰入金の減であります。出産育児一時金繰入金、職員給与費等繰入金、保健事業費分繰入金、保険基盤安定繰入金の増減であります。
１点目は、長引くコロナ禍の中で、これまでに経験したことのない経済活動への影響を受けております市内事業者を支援するため、本市上下水道局と営業用の給水契約を締結している事業者に対して、昨年の６月から11月までの６か月間、水道基本料金を免除し、経済活動の支援を行ったことによる営業収益の減額補正。
この中で今回沖縄市も10月から中学卒業まで無料にしていくということだったのですが、やっているけれども、これが9,028万7,000円が減額補正という形になっているのですが、その理由についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、歳出2款6項1目傷病手当金（新型コロナ感染症緊急対策）は執行率が約15％と低い理由についての質疑に対し、当事業は新規事業で、新型コロナウイルス感染症の流行状況が予測できず、また、対象となる期間も3か月ごとに延長されたことから、予算の減額補正が行えなかったためであるとの答弁がありました。
歳入19ページ、15款２項２目民生費国庫補助金、沖縄こどもの貧困緊急対策事業費243万5,000円の減額補正でございますが、補正理由でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言中、令和３年５月23日から９月30日に未実施となった、こどもの居場所の運営費について、未実施となった事業費の不用額を補正減とするものでございます。